サービス
Services
国際税務の世界では、日本の税制のみならず、租税条約やOECDガイドラインなど、多くの法規範を参照する必要があります。
また、国際税務の柱となる移転価格の実務では、金融や市場環境、サプライチェーンや資源エネルギーなど、変化する世界情勢についての理解も重要です。したがって国際税務の問題解決のためには、高度な専門性を身に着けた人材と、豊富なネットワークが鍵となります。
国際税務アライアンスでは、国税庁及び国税局の国際セクションに長年の経験を有する税理士が連携して、お客様の問題解決を全力でサポートいたします。万一、その分野の専門家がいない場合も、当局OBという強みを生かした豊富なネットワークを活用し、最適なソリューションを機動的にお客様に提供してまいります。
国際税務アライアンスでは、国税庁相互協議室及び国税局事前確認審査課・国際調査課など、相互協議(APA)や移転価格調査の経験豊富な税理士が、連携してお客様の問題解決に取り組みます。
移転価格に係る分析や調査対応はもとより、移転価格コンプライアンスの体制整備や社内研修など、真にお客様に必要なサービスを適正価格で提供いたします。
移転価格サポート
移転価格文書作成
移転価格コンプライアンスの第一歩は、移転価格文書を作成・保存して税務調査に備えることです。
課税当局の動きを熟知した税理士のみが連携するプロ集団として、文書作成から税務調査の対応まで、トータルなサポートでお客様を強力にバックアップ。
また、ローカルファイル作成のみのご依頼等も承ります。
国際税務のワンストップ
国際税務アライアンスには、国税局特別国税調査官や外国法人調査部門出身者など、国内外の調査を熟知したプロフェッショナルが揃っています。
OECD主導により益々複雑化するデジタル課税やグローバルミニマム課税、CFC課税など、国際税務の個別の問題のみならず、総合的なサポートでお客様の不安を軽減いたします。
既に大手税理士法人や会計事務所とお付き合いがあるお客様にも、多角的な検討を行ってセカンドオピニオンを提供させていただきます。
また、ビジネスがある程度成熟し、サプライチェーンやグループ内取引に変更のないお客様には、内容に応じて効果的なガバナンスコスト削減などのご提案も行ってまいります。
セカンドオピニオン

メリット
Merit
Customize
お客様に合わせた最良のサービス
お客様の個々の状況やニーズに合わせて、真に必要なサービスを提供いたします。
お客様との対話を基に、組織体制の整備や研修などにも対応いたします。長期的に低コストで最適な解決策を提案させていただきます。

Direct
専門家へのダイレクトアクセス
国際税務の実務経験のある者だけが連携しているアライアンスだからこそ、すべての対応を税理士が直接行います。

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Cost
コスト削減
効率的な運営モデルと専門家の直接的な関与により、高品質なサービスをより低いコストで提供します。
これまで対応が難したかった中小規模の企業様にも、専門的な国際税務支援を適正価格で提供いたします。
